【共同通信】11月電気代、8社値下がり 燃料価格下落や政府補助で
11月の電気代は、10月と比較して、関西電力、九州電力を除く8社で値下がりの見通しのようです。
石炭や液化天然ガスの輸入価格の下落や、政府補助の継続などが、理由のようです。
また、ガス料金は、大手都市ガス会社4社とも、値下がりするようです。
【共同通信】11月電気代、8社値下がり 燃料価格下落や政府補助で
11月の電気代は、10月と比較して、関西電力、九州電力を除く8社で値下がりの見通しのようです。
石炭や液化天然ガスの輸入価格の下落や、政府補助の継続などが、理由のようです。
また、ガス料金は、大手都市ガス会社4社とも、値下がりするようです。
【日経】基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇~令和5年都道府県地価調査~
9月19日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,381地点の調査を行いました。
結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、2年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
国税庁から、インボイス制度に関する「お問い合わせの多いご質問」が、9月15日に更新されました。
高速道路でETCを利用した場合、
クレジットカードの利用明細はインボイスになりませんので、
ETC照会サービスから、利用明細書をダウンロードし保存する必要があります。
ただし、高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情で、全ての利用明細書の保存が困難な場合には、
クレジットカードの利用明細書と任意の一取引に係る利用明細書をダウンロードし保存することでも認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務局】令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて
10月1日から郵便料金が改定されますが、
各種登記手続において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人が負担する郵便料金の取扱いについて、ご注意下さい。
9月29日17時15分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付されたものは、旧料金
10月2日以降に、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付されたものは、新料金
となります。
【JR東海】この冬、年末年始は「のぞみ」号を全席指定席として運行します
年末年始、ゴールデンウィーク、お盆の3大ピーク期においては、
東海道・山陽新幹線ののぞみ号が全席指定席となるようです。
今年の年末年始(2023年12月28日~2024年1月4日)から、始まります。
【読売】セブン銀行ATM、カード使わず顔認証のみで入出金OK…24年春から・他行の口座も
セブン銀行では、来年2024年春から、キャッシュカード不要、顔認証のみで、ATMでの入出金が出来るようになるそうです。
また、他の金融機関にも連携を呼び掛けて、他行口座でも顔認証のみで入出金が出来るようにしていくそうです。
10月からインボイス制度が始まりますが、8月末時点で、課税事業者の登録申請が、95%に達したようです。
また、財務省の試算では、460万の免税事業者のうち、新たに課税事業者となる事業者が160万と推計したそうです。
なお、これから申請する場合、e-Taxを利用すると約1ヶ月、書面提出では約2ヶ月かかります。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)
国税庁から、「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)」が公表されました。
10月1日からのインボイス制度適用により、免税事業者から課税事業者になった場合に、
納税額を売上の2割に抑える特例を、2割特例と言います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和5年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に!
令和5年分の確定申告は、
マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大するそうです。
給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金も対象となります。
また、消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書についても、
売上の金額の入力だけで、自動的に税額計算されるようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。