日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」が公表されました。
四半期報告制度の改正、協会からの報告書の内容、その他各種制度改正を反映させた改正のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】防衛特別法人税が創設されました
国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。
3月31日に公布された令和7年改正法により、2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。
防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】6月の電気代、9社で値下がり 都市ガス4社も引き下げ
【共同通信】6月の電気代、9社で値下がり 都市ガス4社も引き下げ
６月の電気代は、大手10社のうち9社で値下がり、都市ガスも4社が値下がりするそうです。
石炭や液化天然ガスの輸入価格が下がったためのようです。
【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社
【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果？九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県
東京商工リサーチの調査によれば、2024年度に、他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は16,271社あったそうです。
地域別では、九州が、転入超過＋148社でトップ、県別では、埼玉県が＋250社でトップのようです。
コロナ禍が落ち着いて、オフィスの都心回帰が見込まれていましたが、
中小・零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制、地方マーケットの開拓、人材獲得や従業員の働き方改革などが、移転の理由に挙げられると分析しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
以下の改正点があります。
- エンジェル税制に関する改正
- ＮＩＳＡに関する改正
- 株式等の譲渡に関するその他の改正
- 土地・建物等を譲渡した場合の特例の改正
- 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の改正
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和7年5月）を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」が公表されました。
特例承継計画の提出期限は、2026年（令和8年）3月31日、特例措置の適用期限は、2027年（令和9年）12月31日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁では、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」を更新しました。
相続税の仕組みを簡単に説明したものです。
2025年（令和7年）4月1日現在の法律等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）に関する解説の公表
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）に関する解説の公表
サステナビリティ基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）についての解説記事及び解説動画が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。