ブログ ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！

令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になるようです。

• マイナンバーの読み取り回数が、3回から1回になります。
• 青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になります。
• マイナポータル連携により、国民年金保険料や公的年金等の源泉徴収票の自動入力が出来るようになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます

2022年（令和４年）９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。

今回の改正により、

 １ 支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。

 （なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要です。）
    
 ２ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【NHK】スマホの個人向け送金サービス 10月開始へ 手数料無料の銀行も

スマートフォンを通じた個人向け送金サービスが、10月11日から始まるようです。

都市銀行や地方銀行が参加するようで、手数料は各行で検討することになりますが、無料とする銀行もあるようです。

10万円以下の個人間送金が対象です。

【JICPA】「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更

日本公認会計士協会では、従来「品質管理レビューにおける重点的実施項目」を、会員限定で公開していましたが、一般公表へ変更しました。

日本公認会計士協会では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を公認会計士法の下で自主規制として導入し、1999年度から実施しています。

今回一般公表へ変更したのは、監査人との連携に当たっての監査役等に、品質管理レビュー制度に対する理解を深めて頂くことが、目的の一つのようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表

日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されました。

業務マニュアル、監査業務支援ツール、アンケート調査の3つで構成されています。

業務マニュアルは、年間の監査活動を82に区分し、それぞれについて、業務の要点、留意点、事例などが記載されています。

監査役及びスタッフの業務の参考になりますので、是非ご覧下さい。

【監査役協会】「監査役監査基準」等を改定

日本監査役協会では、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」及び「監査等委員会監査等基準」を改定し、公表しました。

会社法改正により、2022年9月1日から施行される「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分について、条文が追加されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】ふるさと納税 利用者寄付額とも過去最高

【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

総務省から、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。

2021年（令和3年）度の実績は、

約8,302億円、約4,447万件で、過去最高となりました。

ふるさと納税受入額の多い20団体なども公表されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。