【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
雇用保険料率が引き上げられます。
まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。
一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。
10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。
一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。
現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月28日から、マイナポータルによる公金受取口座の登録が始まりました。
登録することで、新型コロナウイルス対策の特別給付金や年金などを受け取りやすくなるそうです。
また、マイナポイントが7,500円分受け取ることが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）」が、公表されました。
今回の留意事項は、
「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等の公表・改正を踏まえた財務諸表等規則の改正で、
同時に、有価証券報告書レビューの重点テーマ等になっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
日本郵便では、10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定が行われます。
主なものは以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
広告郵便物
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）2％→1％
区分郵便物
3 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）4％→2％
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）6％→3％
本人限定受取郵便料 105円→210円
料金受取人払
後納かつ私書箱配達とするもの 10円→15円
後納または私書箱配達とするもの 15円→20円
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価
【国交省】全国全用途平均で２年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
～令和４年地価公示～
国土交通省から、2022年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で２年ぶりに上昇に転じました。
在宅勤務の普及を受け、地方都市、中でも北海道の住宅地の上昇が目立つそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【国税庁】３月 14 日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等
国税庁から、「３月 14 日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等」が公表されました。
１．申告期限の取扱い等
個別に4月15日まで延長されます。
２．令和３年分所得税の青色申告特別控除の取扱い
65 万円の青色申告特別控除を受ける場合の手続きが示されています。
３．預貯金口座からの振替日
4月15日までに提出した場合は、5月31日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
経済産業省から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。
５年ぶりの改訂となります。
今回の改定のポイントは以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
新型コロナウイルスの影響や、e-Taxの障害の影響で、申告期限を個別に延長された方で、振替納税を利用されている方は、
所得税（3月16日～4月15日に申告された方）：5月31日
消費税（4月1日～4月15日に申告された方）：5月26日
が振替日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。