【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた解説動画を配信しています。
今回は、サステナビリティ（持続可能性）に関する開示について、動画配信されました。
国内外の開示の動向や、有価証券報告書における開示例について、解説されているそうです。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日本郵便】受取人の氏名が不明でも郵便配達するサービスが始まります
受取人の氏名が不明でも、住所が分かれば、郵便配達するサービスが、6月21日から始まります。
追加料金は150円です。例えば通常の84円のハガキを出す場合には、合計で234円となります。
利用する際には、いくつか条件があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成
日本商工会議所では、小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成し、公表しました。
以下の内容が掲載されています。
- 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
- 免税事業者の対応・課税事業者の対応
- インボイス発行事業者への登録手続
- インボイス導入に向けた具体的な対応
- 消費税の納付
- インボイス導入の際の注意点と経営力強化
インボイス制度は、2023年10月1日から導入されます。
この小冊子を参考に、導入までに準備を進めて下さい。
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
経済産業省では、「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめ、公表しました。
この報告書は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示するものです。
2020年9月に、「人材版伊藤レポート」が公表され、その内容を深堀するために検討会を設置し、議論を重ねた結果が、今回「人材版伊藤レポート2.0」です。座長の伊藤邦雄氏にちなんで、この名前が付けられています。
今回は、実践事例集や集計結果も合わせて公表されています。
ご一読下さい。
【国税庁】税務相談チャットボット（インボイス制度）が始まりました
国税庁HP内に、チャットボット（ふたば）があります。
質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。
5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。
質問のある方は、ご利用下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）公表
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）が、公表されました。
2022年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「100年経営企業」アンケート調査
帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。
100年以上継続出来た理由は、
「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、
「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。
よく言われることですが、実行するのは難しいです。
実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。
また、今後積極的に取り組みたいことは、
「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。
知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知財・無形資産戦略に生かして下さい。
【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック等公表
【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
【経済産業省】中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)
経済産業省HPに、令和４年度税制改正で適用となる「賃上げ促進税制」のガイドブックが掲載されました。
昨年適用の「人材確保等促進税制」とは異なります。
決算時に慌てないよう、早目にご確認・ご準備下さい。
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表
日本監査役協会から、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」が公表されました。
2022年6月1日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。
それを受け、消費者庁に紹介した結果を踏まえ、
監査役が留意すべき点を、整理したものです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。