【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が改訂されました。
このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。
「適格請求書等保存方式」は、来年（2023年）10月1日から始まります。
制度開始まで1年半を切りました。
このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日経】所有者不明土地、防災・再生エネに活用 改正法が成立
所有者不明土地の改正法が成立しました。
公共目的で整備できる用途が、
防災施設や再生可能エネルギー設備まで広がります。
土地使用権も上限が20年まで延びます。
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁から、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、公表されました。
経営環境は、2年に及ぶ感染症や原材料価格の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。
その中で、事業再構築が重要であり、ブランド構築などの無形固定資産にも今後注目されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
今年の3月決算会社の株主総会開催日のピークは、6月29日のようです。
それでも、集中率は25.7％で、1995年の96.2％と比較すると、約4分の1となりました。
【日本監査役協会】監査報告のひな型（英訳版）を公表
日本監査役協会から、監査報告のひな型（英訳版）が公表されました。
近時の企業情報の英文開示に対する要請の高まりを踏まえたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
東京都主税局から、令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます」という発表がありました。
また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「保険を契約している方へ」更新
金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。
以下の内容が掲載されています。
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
- 金融商品なんでも百科
- 我が家の味方「生命保険」
- 知っておきたい生命保険の基礎知識
- お役立ち情報
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類の改訂
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
- 特例承継承継計画の提出期限が、2024年3月31日に延長
- 民法の成年年齢引下げに伴い、贈与認定の後継者の年齢要件を 18 歳以上に
改める
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
四半期開示に関する議論が始まっています。
第１・３四半期は、四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するようです。
第２四半期は四半期報告書を残すのでしょうか。
早ければ、来年通常国会に、金融商品取引法改正案が提出されるようです。
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
国税庁から、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」が公表されました。
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
それに伴い、相続時精算課税や未成年者控除の要件も、18歳に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。