【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化されるようです。
また、男女間賃金格差や、女性管理職の割合について、有価証券報告書への記載を義務付けるそうです。
前者については、来年の通常国会での成立を目指し、後者については、早期の実現を目指す方向のようです。
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事業復活支援金・申請期限延長
事業復活支援金について、
申請期限が、6月17日まで延長されました。
なお、登録機関による事前確認は、6月14日までに実施、
申請IDの発行は、5月31日まで、となります。
申請を考えている方は、期限に気を付けて下さい。
【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版掲載
【個人情報保護委員会】「マイナンバー」＞「研修資料等」のページに、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載しました。
個人情報保護委員会HPに、
「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版
が掲載されました。
特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者、保護責任者及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者が対象で、
特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止のための安全管理措置に関する内容を中心に
作成されています。
章末テスト、まとめテストもあります。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた解説動画を配信しています。
今回は、サステナビリティ（持続可能性）に関する開示について、動画配信されました。
国内外の開示の動向や、有価証券報告書における開示例について、解説されているそうです。
【日本郵便】受取人の氏名が不明でも郵便配達するサービスが始まります
受取人の氏名が不明でも、住所が分かれば、郵便配達するサービスが、6月21日から始まります。
追加料金は150円です。例えば通常の84円のハガキを出す場合には、合計で234円となります。
利用する際には、いくつか条件があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成
日本商工会議所では、小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成し、公表しました。
以下の内容が掲載されています。
- 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
- 免税事業者の対応・課税事業者の対応
- インボイス発行事業者への登録手続
- インボイス導入に向けた具体的な対応
- 消費税の納付
- インボイス導入の際の注意点と経営力強化
インボイス制度は、2023年10月1日から導入されます。
この小冊子を参考に、導入までに準備を進めて下さい。
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
経済産業省では、「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめ、公表しました。
この報告書は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示するものです。
2020年9月に、「人材版伊藤レポート」が公表され、その内容を深堀するために検討会を設置し、議論を重ねた結果が、今回「人材版伊藤レポート2.0」です。座長の伊藤邦雄氏にちなんで、この名前が付けられています。
今回は、実践事例集や集計結果も合わせて公表されています。
ご一読下さい。
【国税庁】税務相談チャットボット（インボイス制度）が始まりました
国税庁HP内に、チャットボット（ふたば）があります。
質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。
5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。
質問のある方は、ご利用下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）公表
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）が、公表されました。
2022年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「100年経営企業」アンケート調査
帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。
100年以上継続出来た理由は、
「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、
「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。
よく言われることですが、実行するのは難しいです。
実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。
また、今後積極的に取り組みたいことは、
「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。