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【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

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【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。

知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。

この事例集をご一読し、自社の知財・無形資産戦略に生かして下さい。

 

【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック等公表

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【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット

【経済産業省】中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)

経済産業省HPに、令和４年度税制改正で適用となる「賃上げ促進税制」のガイドブックが掲載されました。

昨年適用の「人材確保等促進税制」とは異なります。

決算時に慌てないよう、早目にご確認・ご準備下さい。

 

【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表

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【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表

日本監査役協会から、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」が公表されました。

2022年6月1日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。

それを受け、消費者庁に紹介した結果を踏まえ、

監査役が留意すべき点を、整理したものです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（4月改訂）

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【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が改訂されました。

このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。

「適格請求書等保存方式」は、来年（2023年）10月1日から始まります。

制度開始まで1年半を切りました。

このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。

【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

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【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

中小企業庁から、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、公表されました。

経営環境は、2年に及ぶ感染症や原材料価格の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。

その中で、事業再構築が重要であり、ブランド構築などの無形固定資産にも今後注目されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】株主総会ピークは６月２９日　３月期企業の２５％開催―東証

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【時事通信】株主総会ピークは６月２９日　３月期企業の２５％開催―東証

【JPX】3月期決算会社株主総会情報

今年の3月決算会社の株主総会開催日のピークは、6月29日のようです。

それでも、集中率は25.7％で、1995年の96.2％と比較すると、約4分の1となりました。

【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます

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【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます

東京都主税局から、令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます」という発表がありました。

また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【金融庁】「保険を契約している方へ」更新

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【金融庁】保険を契約している方へ

金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。

以下の内容が掲載されています。

  • 公的保険について　～民間保険加入の検討にあたって～
  • 金融商品なんでも百科
  • 我が家の味方「生命保険」
  • 知っておきたい生命保険の基礎知識
  • お役立ち情報
  • 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう