【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
- 特例承継承継計画の提出期限が、2024年3月31日に延長
- 民法の成年年齢引下げに伴い、贈与認定の後継者の年齢要件を 18 歳以上に
改める
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
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【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
四半期開示に関する議論が始まっています。
第１・３四半期は、四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するようです。
第２四半期は四半期報告書を残すのでしょうか。
早ければ、来年通常国会に、金融商品取引法改正案が提出されるようです。
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
国税庁から、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」が公表されました。
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
それに伴い、相続時精算課税や未成年者控除の要件も、18歳に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
四半期開示の見直しについて、議論されます。
今回、四半期報告書と四半期決算短信の二種類の開示書類の作成について、四半期決算短信に一本化する方向で、調整に入ったようです。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【財務省】令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月21日
消費税：4月26日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂版を、公表しました。
以下2点について、国税庁照会の結果を踏まえて、改訂されたものです。
- 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
- 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
経済産業省から、「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」が公表されました。
中堅・中小企業にとっては、大企業と比較して、DX化は遅れがちであり、先行する大企業の事例は参考にしにくい面がありました。
そこで、中堅・中小企業等向けの手引きが作成・公表されました。
DXとは何か？その進め方などの解説や、
10社の事例が紹介されています。
自社のDX化推進の参考に、ご覧下さい。
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について
東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。
利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
2022年度の製造計画によれば、
10円玉は、過去20年で最低となるようです。
1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。
1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、
2022年はわずか1百万枚です。
キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。