3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定
2022年（令和4年）度税制改正により、
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、
2024年（令和6年）3月31日
となりました。
なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年（令和４年）度税制改正により、適用期限が2024年（令和６年）3月31日まで、2年延長されました。
適用税率は以下の通りとなっています。
１ 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
① 所有権の移転の登記 1.5％
② 所有権の信託の登記 0.3％
２ 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減
① 所有権の保存の登記 0.15％
② 所有権の移転の登記 0.3％
３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
抵当権の設定の登記 0.1％
また、上記２②及び３に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」が改訂されました。
4月1日以降、相続税申告書をe-Taxで提出する場合、添付書類を光ディスク等で提出することが出来るようになります。
その詳細に関して、問16-1，2 に記載がありますので、ご覧下さい。
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
雇用保険料率が引き上げられます。
まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。
一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。
10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。
一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。
現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月28日から、マイナポータルによる公金受取口座の登録が始まりました。
登録することで、新型コロナウイルス対策の特別給付金や年金などを受け取りやすくなるそうです。
また、マイナポイントが7,500円分受け取ることが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）」が、公表されました。
今回の留意事項は、
「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等の公表・改正を踏まえた財務諸表等規則の改正で、
同時に、有価証券報告書レビューの重点テーマ等になっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
日本郵便では、10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定が行われます。
主なものは以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
広告郵便物
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）2％→1％
区分郵便物
3 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）4％→2％
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）6％→3％
本人限定受取郵便料 105円→210円
料金受取人払
後納かつ私書箱配達とするもの 10円→15円
後納または私書箱配達とするもの 15円→20円
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設