中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。
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本日から、所得税の確定申告書の受付が始まります
本日（2月16日）から、所得税の確定申告書の受付が始まります。
今年も各地で確定申告会場が設けられます。
感染対策のため、入場整理券が必要となります。
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スマホを使った申告も可能です。
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申告・納税は原則3月15日までですが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合には4月15日まで延長されます。
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【日商】インボイス制度を周知するためのチラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度を周知するためのチラシが公表されました。
インボイス制度は、2023年10月から導入されます。
導入まで様々な準備が必要になります。
すでに登録申請の受付は始まっています。
取引先との打ち合わせも必要になる場合があります。
導入まで1年半ほどありますが、間に合うよう準備を進めましょう。
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
帝国データバンクでは、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
- 31.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる
- 大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る
- 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る
- 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い
- 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
東京商工リサーチの調査によれば、1月の後継者難倒産は32件あり、
うち、代表者の死亡が17件、体調不良が10件と両者合わせて8割超を占めたそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【政府インターネットテレビ】なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます
【政府インターネットテレビ】なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます
政府インターネットテレビでは、「なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます」が公表されています。約3分の動画です。
2024年（令和6年）4月1日から、土地所有者が亡くなった場合に、相続人は3年以内に登記をすることが義務化され、怠った場合には罰則があります。
所有者不明土地が社会問題となったことにより、法整備が進められています。
現在開会中の国会では、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今後審議されます。
この法律案では、以下のような内容が盛り込まれています。
- 利用の円滑化の促進
- 災害等の発生防止に向けた管理の適正化
- 所有者不明土地対策の推進体制の強化
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項（改訂版）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」の改訂版が、公表されました。
2023年10月1日から始まるインボイス制度における「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付は、すでに始まっています。
これから登録申請をされる事業者の方もいらっしゃると思います。
その際には、添付ファイルに記載された事項をご注意の上、提出するようにして下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【時事通信】確定申告、一律延長は見送り 個別の手続き簡略化へ―国税庁
【時事通信】確定申告、一律延長は見送り 個別の手続き簡略化へ―国税庁
【国税庁】〔所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ
令和3年分の申告所得税の確定申告期間は、2月16日～3月15日です。
ここ2年、申告期限が一律に1ヶ月延長されましたが、今年は一律の延長はありません。
ただし、個別に、新型コロナウイルスの影響で期限内申告が困難な場合は、4月15日まで簡易な方法で延長が認められます。
簡易な方法とは、申告書の余白等に「新型コロナウイルスの影響により延長を申請する」旨を記載する方法で、特に申請書の提出は不要です。
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（個人編）
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（事業者編）
今年（2022年）4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。
政府広報オンラインでは、個人編と事業者編に分けて、知っておくべき2つのポイントについて、それぞれ3分程度の動画をアップしています。
施行前に是非ご覧下さい。