【JICPA】「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」が公表されました。
2021年4月1日開始事業年度の期首から適用となっています。
これらの資料を読んで、今一度ご確認下さい。
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贈与税の申告書受付は、本日から
令和3年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。
3月15日が申告・納税の期限となります。
昨年（令和3年）中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。
また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。
例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。
詳細は、上記リンク先「令和3年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。
【JICPA】「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等公表
【JICPA】監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。
電子帳簿保存法の改正により、電子化が一層加速することが見込まれることに対応したものです。
イメージ文書に係るリスクの識別と評価
- リスクの識別と評価
- イメージ文書の特徴とリスク
- 内部統制の理解
イメージ文書に係るリスクに対応する手続
- 評価したリスクへの対応
- 運用評価手続
- 監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する手続
監査を実施する公認会計士だけでなく、監査役、内部監査の担当者にも参考になる内容です。
法定調書の提出期限は1月31日です
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
令和3年分の法定調書の提出期限は、1月31日となっています。
すでに提出された方、期限内提出へ向けラストスパートをかけられている方、といらっしゃると思います。
昨年は1月31日が日曜日につき、2月1日が期限となっていました。
今年は1月31日は月曜日のため、1月31日が期限ですので、間違いのないよう気を付けて下さい。
【財務省】税制改正法案国会に提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーションの促進に係る税制の拡充
- ５G導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
期限切れ租税特別措置の延長
- 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（２年）
- 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長（１年）
【TDB】DX推進に関する企業の意識調査
帝国データバンクでは、DX推進に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。
調査結果は、
- DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
- 取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
- 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
事業復活支援金の申請受付が1月31日から始まります。5月31日までです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上と比較して、
50％以上または30％以上50％未満減少した場合に、
法人は最大250万円、個人は最大50万円支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
四半期開示の見直しがされるそうです。
四半期開示は、2003年に、東京証券取引所が、すべての上場企業に開示が義務付け、
その後2008年には、金融商品取引法により、四半期報告書の開示も義務付けられました。
四半期開示により、経営者が短期的利益を追求する、といったデメリットを指摘する声があり、
経理担当者にとっては、本決算以外に、年3回の四半期開示、それも決算短信と四半期報告書の作成が、負担になっています。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【国税庁】令和３年分のスマホ申告に関する手引き等
令和3年分の所得税等確定申告は、すでに還付申告の受付が始まっています。
スマホを使った申告も出来ます。
手引き、入力例などが、国税庁HPで公表されています。
スマホを使った申告を検討されている方は、是非ご覧下さい。
【公取委】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
【公取委】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省の連名で公表されました。
2023年10月から消費税インボイス制度が始まります。
その登録申請は、すでに始まっています。
現行の制度では、仕入先が課税事業者であろうと、免税事業者であろうと関係なく、仕入税額控除の対象となりますが、インボイス制度が始まると、経過措置を経て、登録事業者からの仕入のみが仕入税額控除の対象となります。
登録事業者となるには、課税事業者であることが要件です。
そのような状況において、取引にどのような影響を受けるかなどのQ&Aが公表されました。
是非ご一読下さい。