KDDI（au）では、第3世代移動通信システム（３G）のサービスを、来年2022年3月で終了し、利用者は4月で自動解約となるようです。
３Gはいわゆる「ガラケー」で使われるサービスです。
３G利用者は、４G対応端末に無料交換出来るそうです。
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11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月もあと2日ですが、11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京国税局】記帳・帳簿等に関する情報サイト
国税庁ホームページ内、東京国税局のページに、「記帳・帳簿等に関する情報サイト」が掲載されました。
11月も下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
個人事業を営んでいる方は、記帳・確定申告の準備は順調でしょうか。
特に今年開業された方で、記帳の仕方が分からない方は、リンク先をご覧になり、税務署や専門家にお問い合わせ下さい。
【TDB】全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）
帝国データバンクから、「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」が公表されました。
ここ数年、後継者不足は大きな課題となっていますが、今回の調査では、前年より後継者不在率は減ったようです。それでも依然61.5％と高水準となっています。
一方、2021年の事業承継において、親族間承継の割合が減少し、M&Aや親族外の内部昇格が増加しているようです。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【厚労省】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
来年1月以降、雇用調整助成金の特例措置の上限額が、段階的に引き下げられます。
12月までは、13,500円でしたが、来年1、2月は、11,000円、3月は、9,000円となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
来年度税制改正に関する議論がスタートしたようです。
住宅ローン減税は、残高の1％を所得税等から控除出来ますが、
現在住宅ローン金利が1％を切るケースがあり、いわゆる逆ザヤ状態になっている点が問題視されていました。
来年度税制改正において、逆ザヤ状態の解消を図るようです。
今後の議論の行方に注目です。
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
11月も半ばを過ぎ、確定申告の時期が近づいてきました。
今年住宅を購入され、住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃると思います。
サラリーマンであっても、初年度は確定申告をする必要があります。
名古屋国税局から、チェック表が公表されました。
要件や必要書類が載っていますので、これを使って準備を進めると効率的かと思います。
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
国税庁から、「贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！」パンフレットが公表されました。
今年1月1日～12月31日に、110万円を超える贈与を受けた場合、
以前贈与を受けた際、相続税精算課税を利用していて、今年中に贈与を受けた場合は、
贈与税の申告が必要になります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、自宅からでも作成・送信が可能です。
今年度は、登記事項証明書の添付が不要になります。
贈与税の申告が必要な方は、準備を進めましょう。
分からないことがある場合には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
国税庁から、「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について」が公表されました。
10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。
通常は、書面で提出の場合1ヶ月程度、e-Taxで提出の場合2週間程度の審査期間を要するところ、
現在は、多くの申請書の受付があったり、記載誤り・漏れ等が多く見受けられた等の理由により、時間がかかっているようです。
これから申請される事業者もあると思いますが、記載誤り・漏れには十分ご注意下さい。