【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
12月の家庭向け電気・ガス料金は、全社（電力10社、ガス4社）で値上げとなります。
燃料価格の上昇によるものです。
ガソリン代も値上げが続いていて、家計に影響を与えそうです。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【毎日】東証、取引時間を30分延長 システム障害時に備え
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所の現物株の取引時間を、30分延長すると発表しました。
2024年度後半に予定しているシステム更新の際に、現在の9時～15時が、9時～15時半になります。
システム障害時に取引時間を長く確保しておきたいことと、海外に比べ取引時間が短いことの解消が目的のようです。
【総務省】11月はテレワーク月間です
11月はテレワーク月間です。
テレワーク月間中には、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰などを行うそうです。
リンク先には、活動登録フォームがあります。
テレワークを実施してアピールされる企業の方は、是非登録してみて下さい。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、
来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。
＜個人向け＞
- ２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）
- 受付システム利用における事前準備の簡略化（令和4年1月対応予定）
- 所得税申告書の閲覧サービスの提供（令和4年5月対応予定）
＜法人向け＞
- スマートフォンからの「利用者情報の登録」等の対応（令和4年1月対応予定）
＜個人・法人共通＞
- e-Tax送信データの受付番号の表示（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「添付書類のイメージデータによる提出」（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「納税（換価）の猶予申請」（令和4年1月対応予定）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
2022年度から、国民健康保険料の上限が、現在の99万円から102万円まで引き上げられるそうです。
国民健康保険料は、主に自営業者などが加入しています。
現在の上限は、年収（単身世帯）1,100万円以上が対象ですが、
今回の引き上げにより、1,140万円以上が対象となり、全体の1.58％のようです。
【TDB】働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」が公表されました。
調査は9月に、約2.4万社に対し行い、回答は約1.2万社から得られています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、取り組みを開始した働き方は、
- オンライン会議の導入
- オンライン商談の導入
- 在宅勤務の導入
が上位に挙がり、中でも50％近くの回答があった「オンライン会議の導入」は、無駄な時間・経費削減に有効で、今後も継続する、という声が挙がっているようです。
また、今後取り組む予定として、
- ペーパーレス化の推進
- インターネットによる受注・販売の強化
- RPAなど業務効率化ツールの導入
が上位に挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満
【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が、10月20日から始まりました。
しかし、対応している医療機関は、1割未満のようで、制度の定着までには時間がかかりそうです。
今後確定申告の際に、医療費控除の金額が自動入力されることも予定されています。
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
今年度（2021年（令和3年））分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2022年（令和4年）4月21日
消費税が、2022年（令和4年）4月26日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
日本公認会計士協会から、「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」が公表されました。
2020年11月６日付で、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）が公表され、それに伴い、2021年１月14日付で、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（日本公認会計士協会）他関連する報告書の改正が公表されました。
この改訂・改正は、「その他の記載内容」に関する監査人の手続き、及び監査報告書への記載に関することで、2022年3月決算から適用されます。
今回公表された「留意事項」は、「その他の記載内容」の範囲、及び監査人の作業内容に関する内容です。
監査を受ける企業にとっても重要な内容ですので、是非ご一読下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。