【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について
日本郵便から、「大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について」が公表されています。
高速道路の交通渋滞により、4月25日～5月8日に、半日～1日程度の遅れが、
沖縄県宛船舶の計画運休などにより、4月25日～5月12日に、3日～7日程度の遅れが見込まれるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました
国税庁から、「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。
令和6年度税制改正項目は、定額減税や住宅ローンに関する改正など8項目、
令和5年度税制改正により令和6年度以降適用となるのは、3項目あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント
【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント
個人情報保護委員会から、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。
10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表されました。
主な改正内容は以下の通りです。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。
令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月23日
消費税：4月30日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
【JICPA】「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。
今回から、一般向けサイトでの公開となり、計算書類や有価証券報告書作成担当者も利用出来るようになりました。
是非ご活用下さい。
【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止
【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止
5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。
政府の補助金が、半減する影響のようです。
補助金は5月使用分をもって廃止されます。
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、
株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。
要件は、
- 登記申請と同時に申し出る
- 所定の書面を添付する
となっています。
なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2023年）
帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」が公表されました。
社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。
また、50歳以上が8割を超えているようです。
一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9％となったようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【JICPA】「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
【JICPA】監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。
会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。
そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。