復興法人税、前倒し廃止へ－政府・与党 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

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復興法人税、前倒し廃止へ＝企業賃上げ見通し受け－政府・与党

政府・与党は２１日、復興特別法人税を１年前倒しし今年度末で廃止する方針を固めたようです。

12月に結論を出すことになっていましたが、廃止の条件としていた、企業の賃上げなどが進む見通しとなったことから、

実施は可能と判断したようです。

さて、復興特別法人税の廃止法案が、いつ公布されるかによって、繰延税金資産の金額に影響を与えます。

決算日までに公布されていた場合は、廃止後の実効税率に基づき繰延税金資産を計算するため、

取崩または予定より少なく計上することになります。

今後の動向に注目です。