「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａについて
2013年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ」が公表されました。
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】
今般、同Ｑ＆Ａの「Ｑ７－３２」に関連して、中小企業庁及び金融庁において、
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理について
国税庁に確認を行い、具体例が公表されました。
個人（会社の社長など）の保証債務免除により、所得税の課税関係は生じない、といった内容です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
なお、実際に保証債務の整理を行う際には、Q&Aの具体例と前提条件等が異なっていると結論が変わる可能性があるため、専門家にご相談下さい。