「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」公表【中小企業庁】
中小企業庁から、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました。
支援施策の主な内容は以下の通りです。
＜認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援＞
- 登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％）
- 無担保無保証の創業関連保証枠が、1,000万円→1,500万円
- 創業関連保証の特例の適用が、創業2ヶ月前→6ヶ月前
＜創業を行おうとする者への支援＞
- 店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を、国から補助（上限200万円、補助率2／3）
- 具体的計画を前提に、創業2ヶ月前から5年後まで、1,000万円まで無担保無保証
その他、創業支援事業者に対し、経費補助もあります。
この手引では、全国各地におけるモデルケースも紹介しています。
創業しようと考えている方、そのような方を支援しようとする方は、是非ご覧下さい。