日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が
主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」が公表されました。
主な変更点は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直しです。
「中小企業の会計に関する指針」は、簡便的な「中小会計要領」とは異なり、会計参与設置会社が拠ることが適当とされている、
一定の水準を保った会計処理を示したものです。
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
