「第1回 法人課税ディスカッショングループ」開催・・・法人税率引き下げは必要

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【産経】法人税率「引き下げ必要」 政府税調が具体化へ着手

 

平成26年度税制改正大綱にも取り上げられていました、法人税率の引き下げについての検討が、始まりました。

3月12日に、「第1回 法人課税ディスカッショングループ」が行われました。

このような議論には、必ず代替財源の話が出てきて、今回は、課税ベースの拡大(租税特別措置の見直し)、所得税や地方税の見直しなどが検討されているようです。

 

また、「法人税のパラドックス」についての説明がありました。

「法人税のパラドックス」とは、法人税減税にも関わらず、税収が安定するというもので、その要因としては、以下の3点が挙げられます。

① 課税ベースの拡大

② 自営業者の法人成り(所得税負担が重いため)

③ 景気循環、投資喚起を通じた、法人利益の増加

 

③に記載のように、思い切った法人税減税により、利益増加することで法人税収が安定すれば、

所得税や地方税などに手をつける必要がないのでしょうが、③は確実性が見込めないだけに、

どうしても確実性がある財源を考えざるをえないのでしょうか。

 

今回の資料は、以下をご覧下さい。

第1回 法人課税ディスカッショングループ(2014年3月12日)資料一覧