消費税増税に向けて(2) 価格転嫁②

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最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。

必ずしも、消費税率3%分ぴったりの値上げではありません。

過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。

 

便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。

稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。

本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。

 

転嫁に当たり、ある商品は3%以上の値上げになっていて、ある商品は3%以下の値上げ、

あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。

 

例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5%の時は税込み997円です。

1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。

しかし、8%に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。

この結果、売上減が心配されます。

 

一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5%の時は税込み1,500円ですが、8%に上がると1,543円となります。

こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。

 

そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、

税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。

合計ではほぼ3%分転嫁されていることになります。

 

こちらもご覧下さい。

消費税便乗値げの消費者庁への問い合わせが増加【2014年2月19日ブログ】