「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

2014年04月02日に、日本公認会計士協会（会計制度委員会）から、会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正についてが、公表されました。

財務諸表等規則の改正により、改正が行われました。

具体的には、「引当金の明細」の「当期減少額」の欄について、「目的使用」と「その他」に分けない方法が選択できるようになりました。

従来の方法も選択できます。

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