法人税減税、企業の51.3%が前向きな投資に活用・・・帝国データバンク調査

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【帝国データバンク】特別企画 : 法人税減税に対する企業の意識調査

 

先日、骨太の方針が閣議決定され、政府税調においても、法人税減税、及び代替財源についての議論が取りまとめられました。

議論の取りまとめの詳細はこちらをご覧下さい。

法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】

 

このほど、帝国データバンクでは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施し、結果を公表しました。

調査結果のうち、主なものは以下の通りです。

1.外形標準課税の課税ベース拡大は、4割が反対

2.法人税減税分を前向きな投資に使う企業が51.3%

(業種によって、設備投資と人的投資の違いあり)

「内部留保」も2割を超える

3.半数超の企業が、法人税減税は日本経済の活性化に「寄与する」と認識

 

このような結果が、年末の税制改正大綱までに、どれだけ反映されるのでしょうか。

今後の動向に注目です。