生産性向上設備投資促進税制は、先端設備等を購入すると、即時償却、又は、最大5％の税額控除が出来る制度です。
先端設備を購入し、工業会等から証明書を入手する方法（A類型）と、
投資利益率15％以上である投資計画案を作成し、公認会計士又は税理士の証明を受けた上で、
経済産業局へ申請する方法（B類型）があります。
6月までで、A類型が19,240件、B類型が828件、1.4兆円 の利用があったようです。
業種別では、情報通信業が、1．1兆円と圧倒的に多いです。
設備投資の際に、税制優遇を受けられます。
設備投資を必要としている企業は、この制度の利用を検討されてみては如何でしょうか。
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