日本公庫総研レポート「中小企業による「新事業戦略」の展開～実態と課題～」を発行
日本政策金融公庫から、「中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～」が発行されました。
中小企業は、ヒト、モノ、カネの不足から、多角化、新事業展開が難しいと思われていますが、
このレポートによれば、過去10年間で、新事業展開を行っている企業は、43％もあるそうです。
また、新事業展開を行っている企業は、行っていない企業と比較して、売上高、利益額、
従業員数が増加傾向にある割合が高くなっているそうです。
そして、新事業成功のポイントとして、
①社内の組織を整備し最適な組織に変化させること
②既存の経営資源を活用すること
③外部の力を適切に取り入れること
を挙げています。
情報収集先に関しては、既存顧客75％、既存仕入先63％となっています。
これらのことから、激変の時代に、新事業展開を図ることは重要なことであり、
中小企業であっても、持てる資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限有効に利用し、外部の力を取り入れることで、
成功に導ける、ということがわかります。
新事業展開を検討してみるのも良いかもしれませんね。