帝国データバンクでは、2012年度以降の後継者の実態について、分析可能な28万4412社（全国・全業種）を対象に、
事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した結果を、公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
１．社長の年齢が
- 「60歳代」の企業では53.9％
- 「70歳代」は42.6％
- 「80歳以上」でも34.2％
が後継者不在。
２．後継者のいる企業における後継者の属性は、
「子供」が構成比38.4％で最多。
同族が7割に達する。
３．企業のキャッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、
不在企業が後継者あり企業の半分以下。
社長の高齢化に伴い事業価値が低下。
後継者不在の場合、廃業の可能性がありますが、
- 従業員を雇用している
- 商品やサービスの需要がある
- 仕入先・外注先がある
というような場合は、会社の存在に意義があり、社会的責任があるため、簡単には廃業にできません。
その場合に取りうる選択肢としては、以下の3点が考えられます。
- 社内で後継者候補となりそうな人を育成する
- 外部から経営者を招聘する
- M&Aにより、会社を売却する
いずれの場合でも、事業価値が低下してしまうと、難しくなります。
手遅れになるその前に、対策を講じましょう。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
後継者育成業務を始めとして、事業承継対策のアドバイスは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。
また、当事務所では、お盆（夏休み）期間の8月11日（月）～16日（土）に、「（無料）相続・事業承継特別相談会」を開催致します。
ご家族が集まるこの期間に、事業承継について話し合いの場を持つ方、疑問に思われること等、ございましたら、お気軽にご相談下さい。