均等割は引き上げ？

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【読売】外形標準課税の対象、来年度は中小企業に広げず

【読売】法人住民税「均等割」、来年度から引き上げ方針

 

外形標準課税、均等割、ともに赤字企業でも納税義務が発生します。

法人税減税の代替財源として、議論の俎上に上ってきましたが、

外形標準課税は、2015年度は中小企業まで対象を広げない方針のようですが、

均等割は、2015年度から引き上げる方針のようです。

 

これから年末に予想される来年度の税制改正大綱が公表されるまで、様々な議論が繰り広げられると思います。

議論の行方に注目です。