【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について
中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。
調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。
昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。
建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。
また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。
原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。
対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。
一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。
円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。
その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。
中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。