昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。
＜経済産業省の主な内容＞
- 法人実効税率の引下げ
- 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小法人への外形拡大の阻止
- 外形標準課税の拡充
- 欠損金繰越控除制度の縮減
- 受取配当益金不算入制度の縮減）
- 研究開発税制の強化・重点化
- 地方拠点強化税制の創設
- 車体課税の見直し
- 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
- 償却資産課税の抜本的見直し
- 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
＜国土交通省の主な内容＞
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
- 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
- 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
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