法制審議会が2月24日に開催され、上川法務大臣が、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問したようです。
1年程度議論を重ね、2016年の通常国会での改正を目指しています。
ポイントは以下の通り。
その他改正事項に関しては、法務省から要綱案が公表されています。
【法務省】「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）
この改正により、影響を受ける企業や個人事業の方は多いと思います。
是非ご一読下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
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【東証】コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について
【日経】攻めの経営へ外部から知恵 社外取締役を複数に 東証が上場企業に新ルール
東証は、企業統治（コーポレートガバナンス）ルールの原案を公表しました。
適用は6月1日からです。
独立性の高い社外取締役を複数選任し、選任しない場合はその理由を開示することとされています。
当該企業や子会社の役員である（あった）場合は、辞任から10年以内は、独立性がない、とみなされます。
また、親会社や主要取引先の役員に関しても、辞任から1年以内は、独立性がない、とみなされます。
1年を超えれば独立性があるとみなされますが、その場合は属性の報告義務があります。
日本公認会計士協会では、社外取締役候補者の紹介制度を設けています。
詳細はこちら↓
【日本公認会計士協会】社外役員候補としての公認会計士紹介制度・・・上場企業は6月以降2名以上【2015年2月23日付ブログ】
【内閣府】マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査（平成27年1月）
【産経】認知度なお低く 「内容知っていた」３割弱 内閣府調査
マイナンバー制度に関して、内閣府が世論調査を行った結果によれば、
内容を知っている人は、わずか3割。
知らない人も3割で、内容は知らないけど言葉は来たことがある人は4割。
まだ浸透してないようです。
この制度の今後の予定は、以下の通りです。
2015年10月～ 個人番号・法人番号の通知
2016年１月～ 順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始予定
国税庁HP内に、「社会保障・税番号制度」 （通称：マイナンバー制度）に関するページがありますので、一度ご覧下さい。
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【日経】来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務 16年４月から
昨年会計検査院の指摘により、外国人スポーツ選手の消費税徴収漏れが発覚しました。
詳細はこちら↓
外国人プロスポーツ選手に消費税課税漏れ【2014年10月15日付ブログ】
消費税は、外国人であっても、日本国内で事業を行っていると、納税義務者になることがあります。
日本での仕事が終わり、母国へ帰ってしまうと、なかなか徴収するのが難しくなります。
そこで、2016年4月からは、契約した事業者が、代わりに消費税を納税する義務を負うことに改正するようです。
消費税に関しては、10％への引き上げや、軽減税率の導入だけでなく、
電子書籍等は、役務の提供をする事務所の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地が、日本国内なら課税対象となる
などの改正が行われます。
知らない間に、納税漏れや、不利益を被らないよう、動向は押さえておきましょう。
【JICPA】社外役員に公認会計士の登用をご検討中の企業の担当者の皆様へ～社外役員候補としての公認会計士紹介制度のご案内～
日本公認会計士協会では、社外役員候補としての公認会計士紹介制度を設けました。
政府は、女性役員の登用促進を目的に「はばたく女性人材バンク（仮称）」を創設しますが、この要請にこたえるものです。
弁護士会でも同様の制度を設けています。
ただし、弁護士会の場合は女性のみの名簿のようですが、
日本公認会計士協会は、男女問わず社外役員候補者の名簿を用意しています。
会社法の改正により、上場会社等で、社外役員を選任していない場合、その理由を開示することになります。
詳細はこちら ↓
改正会社法の施行日は5月1日【2015年1月21日付ブログ】
東証でも、独立役員を1名以上置くことを要請しています。
詳細はこちら ↓
6月からは、上場規則により、2名以上選任することを促し、2名以上選任しない場合は罰則付きの説明義務を課すようです。
詳細はこちら↓
また、近年のガバナンスに対する意識の向上から、社外役員を複数登用する会社が増加しています。
非上場の銀行については、金融庁が、独立性の高い社外取締役の採用を促す方針を固めた、という話もあります。
【時事通信】非上場銀にも独立社外取締役＝公共性重視、採用促す－金融庁
社外役員をお探しの企業の方、あるいは会計等に関する専門的知識を持った社外役員の登用をお考えの企業の方は、
紹介を受けてみては如何でしょうか。
【日経】保険料収入、相続対策が下支え 主要生保４～12月決算
主要生保の第３四半期決算が出揃い、保険料収入が前年比7％増となりました。
この要因は、相続増税対策で生命保険を契約する顧客が増えたからのようです。
2015年１月から、相続税の基礎控除額が4割引き下げられました。
例えば、相続人が3人いるケースでは、これまでは、8,000万円あった基礎控除額が、今後は4,800万円となります。
そのため、相続税を納税することになる人が増えます。
これを見越して、生前贈与などの対策を取るケースがあります。
また、生命保険については、相続税の計算において、別途非課税枠が設けられています。
【国税庁タックスアンサー】No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【金融庁】平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について
【金融庁】平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について
金融庁から、上記２つの有価証券報告書に関する審査結果が公表されています。
前者は、平成25年3月31日から平成26年3月30日を決算日とする会社から、324社を抽出し、以下のテーマで審査。
結果、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する不明瞭な記載等が確認されたようです。
（１） 重点テーマ審査
（２） 情報等活用審査
後者は、平成 26 年 3 月 31 日を決算日とする会社から2,198社を抽出し、
ら「退職給付に関する会計基準」改正に関する表示の妥当性を審査。
一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認されたようです。
いずれも詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
有価証券報告書作成担当者は、今後訂正有報の提出にならないよう、ご一読下さい。
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します～本日から制度の運用を開始します！～
平成26年度補正予算が成立したことに伴い、中小企業庁では、
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援の強化に取り組んでいます。
主な融資制度は、以下の通り
1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」
（１）「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）
利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合、
金利を最大0.6％（小規模事業者は最大0.8％）引き下げ
（２）「省エネルギー促進融資」の創設（設備資金）
利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合、
金利を0.65％引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。
2.創業支援・地方創生関連等
（１）「創業支援貸付利率特例制度」の創設
創業前や創業後1年以内の場合、金利を0.2％引き下げ
女性や若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は0.3％引き下げ
（２）「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合、
金利を0.4％引き下げ
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
該当しそうな会社は、利用を検討されることがよいと思います。
該当するかどうかの判断や、申請などは、専門家にご相談下さい。
【産経】敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定
法制審議会・民法（債権関係）部会が、2月10日開催され、民法の改正要綱原案を最終決定しました。
24日の総会で承認され、法務大臣に答申し、通常国会で審議されます。
主な改正項目は以下の通り
・敷金は、原則借主に返却（経年劣化は貸主負担）
・連帯保証に関しては、経営者以外は、公証人が自発的意思を確認
・支払に関する時効は、5年に統一
・法定利率は、現在の5%から3%に引き下げ、3年ごと見直し
・約款について、買い手の利益を一方的に害する項目は無効
今後、様々な取引を行う上で、これまでとはやり方が変わってくる可能性があります。
今日から、確定申告の受付がスタートします。
今年は、所得税、贈与税は3月16日まで、個人消費税は3月31日までです。
期限に遅れないよう、申告を行って下さい。
国税庁では、HP内に、確定申告の特集ページを設けており、様々な情報が掲載されています。
このページ内に、「確定申告書等作成コーナー」があり、画面案内に従って、
金額等などの基本的な情報を入力することで、申告書を作成することができます。
なお、確定申告が必要な方についても、特集ページ内に記載があります。
申告漏れとならないよう、ご確認下さい。
また、多額の医療費が発生した場合、住宅ローンがある場合など、確定申告をすることにより、
還付を受けられるなど有利な扱いとなる場合があります。このような方は忘れずに確定申告しましょう。
今年も全国各地で、確定申告会場が設けられていて、税務署職員などが、丁寧に説明してくれます。
参考：名古屋国税局管内の会場