【産経】与党の軽減税率協議、５月中旬にも再開 秋までに具体案
平成27年度税制改正大綱に、消費税率10%引き上げ時に、軽減税率導入を目指すことが明記されています。
軽減税率に関して、昨年6月の段階では、8案が提起されましたが、
「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を中心に検討するようです。
- すべての飲食料品から、酒を除く （減収額：１％当たり 6,300億円）
- すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類と飲料とその他の加工食品（生鮮食品）を除く （減収額：１％当たり 1,800億円）
- 精米 （減収額：１％当たり 200億円）
なお、与党の協議は、5月中旬に再開するそうです。
昨年提起された8案の詳細は、こちらをご覧下さい。
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