【国税庁】「国外転出時課税制度についてのパンフレット、様式及び記載例」掲載 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

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【国税庁】国外転出時課税制度についてのパンフレット、様式及び記載例を掲載しました。

税制改正により、2015年（平成27年）7月1日から、

国外転出をする時に、 １億円以上の有価証券等を所有等している場合は、

所得税の確定申告等の手続が必要となります。

所有を継続したままでも、譲渡があったものとみなして、申告が必要となります。

なお、納税猶予制度もあります。

国外転出を予定されている方は、ご注意下さい。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。