【時事通信】「企業版ふるさと納税」で初会合＝総務、財務省など
「企業版ふるさと納税」が議論の俎上に上っています。
ふるさと納税は、個人が出身地や応援したい自治体に寄附をすると、一定額所得税や住民税から控除されます。
最近では、寄附を受けた自治体からの”お礼”が豪華になってきて、それを目当てに寄附をする例が増えてきています。
このふるさと納税を企業にも広げようということですが、
企業が、ある自治体に寄附をするには、何らかの理由が必要になります。
理由がないと、コンプライアンス上問題となります。
社長の出身地だから、という理由では、公私混同となり、問題となります。
企業の場合は、工場や支店の進出という形で、その自治体に税金を納めることが出来ます。
果たして、どのように制度設計されるのでしょうか？
今後の議論の行方に注目ですね。