【日経】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ
来年から運用が開始されるマイナンバー制度ですが、
法人もまた、法人番号が付されます。
法人番号は、インターネット上で公開され、利用に制限はありません。
この法人番号を使って、
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 有価証券報告書
- 社会保険料関係の書類
- 補助金の認可証明
などを、インターネットで一括入手できるようにし、
手数料も無料化を検討しているそうです。
個人番号の安全管理措置義務など、マイナンバー制度により、負担だけが増えるという声を意識して、
利便性向上索を、政府は模索していると思われます。