中小企業が生産性の向上を目指す経営計画を策定することを条件に、
新規の設備投資にかかる固定資産税減税や補助金を受けられる
という仕組みをつくる、ということを経済産業省が発表しました。
今後は、関連法案を通常国会に提出し、各省庁で指針を作成していくことになります。
生産性設備投資促進税制 が、先日公表された税制改正大綱では、
予定通り2017年3月31日で廃止されることになっていたため、
これに代わる制度になりそうです。
国会での新規状況や、各省庁から公表される指針の内容に注目して下さい。
【日経】生産性向上の経営計画策定で中小に減税措置 経産省 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
