【時事通信】金利マイナス合理性なし＝預金・融資で法的見解－日銀有識者委
日銀のマイナス金利政策が始まって、約１週間経ちました。
預金金利の引下げや、生保において一部貯蓄性の高い商品の販売停止など、影響が出始めています。
預金や貸出金では、契約書で明示しない限り、金利をマイナスにすることは、法的に合理性がないと、
日銀の金融法委員会で見解を示しました。
日銀のマイナス金利政策は、そもそもは、金融機関が資金を日銀に預けるより、企業に貸出して投資に回してもらうことを狙いとしていました。
しかし、預金者が不安に思い、金融機関から引き出してタンス預金にすると、貸出に回す資金が減り、狙い通りにいかなくなる可能性があります。
その中で、預金者の不安を払拭するために、預金金利を上げたり、金利の高い特別な商品を出したりする金融機関もあります。
このような経営判断は、経営者の役割であり、周りの状況、自社の状況を全て把握して、自社にとって最良の判断を下すということが、大変重要ですね。