国税庁から、「相続税の申告のしかた（平成28年分用）」及び「相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）」が公表されました。
6月20日に、株式を評価する際に使われる、類似業種比準価額計算上の指標等が公表され、
７月１日には、土地等を評価する際に使われる、路線価図等が公表されました。
これにより、今年度（2016年）に相続・贈与が発生した場合の評価額の算定が可能になりました。
ご自分で、相続税の申告を行う方は、上記「相続税の申告のしかた（平成28年分用）」及び「相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）」を、ご覧下さい。
なお、株式や土地の評価は複雑で、ご自分で評価を行うと、有利となる点を見落とす可能性もありますので、是非専門家にご相談下さい。