来年（2017年）1月1月から、育児・介護休業法が改正・施行されます。
就業規則を始めとした人事関係規程類の改訂や、従業員等への周知徹底などを、年末までに行うようにしましょう。
主な改正点は、以下の通りです。
１．介護休業の分割取得
従来は1回のみだったのが、3回に分割して、通算93日取得できるようになります。
２．介護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
３．介護のための所定労働時間の短縮等
従来は、1の介護休業と合わせて通算93日以内だったのが、介護休業とは別に、3年間に2回以上、
所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上・繰下等の利用が可能になります。
４．介護のための所定外労働時間の制限（残業の免除）
介護の必要がなくなるまで、残業を免除できる制度が新設されます。
５．有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
要件が、過去1年以上継続雇用されていて、子が１歳6ヶ月になるまで雇用契約がなくならないことが明らかでないこと、になります。
６．子の看護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
７．育児休業等の対象となる子の範囲
従来は法律上の親子関係が必要でしたが、特別養子縁組の監護期間中の子なども含まれることになります。
８．マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設