【日経】海外資産相続、申告漏れ増加　国税指摘、14事務年度177件

日本経済新聞社が、情報公開請求により入手した資料によれば、

相続税申告に当たり、海外資産の申告漏れが増加しているそうです。

2014事務年度では、177件45億円あったそうです。

課税逃れのために、国外に財産を移転し、申告漏れとなるケースや、

単純に、国外にある財産を、相続人が気付かないケースがあると思います。

国税庁では、2014年1月から、その年の12月31日時点で、5,000万円超の国外財産を保有している場合は、

翌年3月15日までに、「国外財産調書」を提出することになっています。

また、国税当局では、1回100万円超の海外送金について、金融機関から「国外送金調書」の提出を受けています。

さらに、諸外国の税務当局と連携を図るなどして、国税当局では申告漏れに、網を張っています。

贈与については、現行制度では、贈与者、受贈者とも、5年超日本に住所がない状態になり初めて、

国外財産の贈与が、課税対象から外れることになります。