9月26日に、厚生労働省の社会保障審議会社会福祉部会が開催されました。
その中で、社会福祉法人に対する会計監査人の設置に関し、対象となる法人の範囲は、以下のように示されています。
- 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人、または負債60億円を超える法人
- 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人、または負債40億円を超える法人
- 平成32年度以降は、収益10億円を超える法人、または負債20億円を超える法人
今後政省令案についてパブリックコメントを行い、10月下旬～11月に公布される予定となっています。