【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上　事業分離など後押し 政府検討 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

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【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上　事業分離など後押し 政府検討

来年度税制改正大綱の公表まで、1ヶ月を切りましたが、法人税法関連で、以下の3点が検討されているようです。

１．企業の一部門を切り出して新会社を設立する際に、資産の売却益に対し、課税の繰延を認める

２．役員の利益連動報酬の対象企業を、有価証券報告書提出企業から、その子会社まで広げる

３．株主総会の期日を、決算日から3ヶ月以上も認め、法人税申告書提出期限も延ばす

今後の議論の行方、詳細な点がどのように決まるか、注目ですね。