特許権等の知的財産に対する課税が見直されます。
知的財産を税金の安い海外子会社へ移転する場合、
現行税法では、移転する際に課税するのみで、
その後、当初見積もりよりも多くの収益を挙げたとしても、日本では課税されません。
今後は、商業化から5年後に、知的財産の価格を再評価し、当初見積もりより20％以上上回っていたら、課税されるように、見直されるようです。
来年（2018年）度税制改正での導入を目指しています。
【日経】知財 過度な節税防止 海外移転後、高収益で再課税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
