マイナンバーを使った、役所手続の簡素化や、マイナポータル（※）の運用が、
7月開始の予定から、10月開始に延期されるようです。
マイナンバーカードの交付も、全人口の8.4%にとどまっていて、進んでいないようです。
マイナンバーカードがあれば、コンビニでの住民票等の発行が可能になりますが、
このようにマイナンバーカードが普及していない中で、
市の施設における住民票等の発行業務を廃止する条例案が否決された自治体もあります。
【静岡新聞】証明書発行廃止「待った」 コンビニ交付普及せず 富士
（※）内閣官房HPより
Ｑ6－1 マイナポータルってなんですか？
Ａ6－1 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、
行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を
自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を
キャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答）