経済産業省から、「2017研究開発税制Q&A」が公表されました。
沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したものです。
今年度の税制改正により、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した
「第４次産業革命型」のサービス開発が新たに追加されました。
研究開発に関する優遇税制は、少々複雑で、
- どういったものが対象になるのか
- どのような費用が含まれるのか
- 税額控除の計算式はどうなっているか
などについて、このQ&Aでは分かりやすくまとめられています。
優遇税制をしっかり活用するためにも、是非ご一読下さい。