【産経】賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討
賃上げや設備投資に消極的企業には、法人税の優遇取り消しが、検討されているようです。
選挙戦の最中に、一時内部留保課税について話題になりました。
2016年度の内部留保は、過去最高の406兆円となっています。
これを賃上げや設備投資に充てて、景気へ好影響を与えて欲しいのが政府の意向かと思います。
そのため、賃上げや設備投資をする企業に対する税制優遇は検討されていますが、
逆に消極的企業に対しては、懲罰的に優遇取り消し、という案が、今回出てきました。
来年度税制改正大綱にどのような形で盛り込まれるか注目です。
＜参考＞現在の制度