【時事通信】キャッシュレスで５％還元＝消費増税の打撃回避－政府原案
来年（2019年）10月に、消費税率が10％へ引き上げられますが、
その際の景気対策について、11月26日に開催された、
未来投資会議 まち・ひと・しごと創生会議・経済財政諮問会議 規制改革推進会議の合同会議で、原案が取りまとめられました。
以下の内容が、示されています。
- ３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化
- ０歳から２歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化
- 所得者・子育て世帯（０～２歳児）に対し、2019年10月から一定期間に限り使用で
きるプレミアム付き商品券を発行・販売 - 2019年10月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。
- 住宅については、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。
- すまい給付金について、給付額を最大30万円から50万円に引き上げる。
- 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限ってポイントを付与
- 中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。
- 消費者に対し、ポイント還元（キャッシュレス決済を利用した場合に5％を検討）