【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2019年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で4年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じ、
商業地が地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも1993年から続いた下落から横ばいとなりました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。