【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

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【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

企業版ふるさと納税について、来年度(2020年度)税制改正において、

税額控除の割合を、現行の3割から6割にし、

希望するタイミングで寄付できるよう、手続を緩和するようです。

現行は、税額控除3割、損金算入3割となっています。

つまり100万円寄付すれば、30万円が税額控除、30万円が損金算入出来ます。

これを、税額控除6割、損金算入3割にするようです。

また、現在は地方公共団体が対象事業の計画を立て、国の認可を受けた後、企業が寄付をするという流れになっています。

現行の制度の詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【内閣官房】地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要