経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。
経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、
研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。
2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、
民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。
パンフレットの内容は以下の通りです。
どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。
＜目次＞
- 研究開発税制の概要
- 試験研究費の対象となる「人件費」
- 研究開発費と固定資産
- 研究開発のための体制づくり
- 資金調達の方法
- 研究開発税制の税額控除計算