令和2年度税制改正法案が先日国会で成立し、
国税だけでなく、地方税法等の改正についても、4月1日から施行されています。
主な改正点は、以下の通りです。
１ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
- 現に所有している者（相続人等）の申告の制度化
- 使用者を所有者とみなす制度の拡大
２ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
３ 地方法人課税
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の税額控除割合を6割に引き上げ、5年延長
- 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応
４ 地方のたばこ税
- 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
５ 地方譲与税
- 森林環境譲与税の見直し
- 航空機燃料譲与税の譲与割合引上げの延長
６ 主な税負担軽減措置等
- 固定資産税等の特例措置
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