【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2020年10月21日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。